協会案内
言責保証とは
言論責任保証事業とは、現状では不確定な事実関係や将来予測に関する言論の代金の行き先を、事実関係が明らかになった時点で読者（視聴者）が決定する仕組み（下図）を運営する事業です。
言論責任保証は、言論者と読者間の契約として協会の仲介なしで実施することも可能ですが、その場合、運用の信頼性に疑問が生じます。本協会は、預託金の預かりや評価受付の代行を行うことで、その契約が確実に履行されることを保証します。
なぜ言論責任保証事業が必要か
社会を賑わせる言論には、現状では不確定な事実関係や将来予測に関するものが多く含まれます。この種の言論は、現時点で結論が出せないため、論争に発展することが一般的です。論争的テーマに関する言論では、専門的知識や独自の情報源を有する各種専門家やジャーナリストが発言力を持ち、その言論によって得られる収入もかなりの額になることがあります。しかし、実際には彼らの発言が結果的に誤りであることも少なくありません。その誤りの中には知識の不足など過失によるものもありますが、中にははじめから自らの利益のために事実を捻じ曲げた言論をしているケースも多数あります。このような言論が野放しになっている背景には、言論が誤りであったという結果について、発言者がその責任をとる仕組みが存在していないことが考えられます。
言論責任保証事業は、このような構造的欠陥を是正する効果を与えると期待されます。現時点では不確実な事実や予測に関する言論も、いずれはその評価が定まる時期が訪れます。たとえば、ノストラダムスの大予言であれば、１９９９年７月にその予測が間違いであったことが確定します。また、北朝鮮による拉致疑惑も、長い間事実関係が争われてきましたが、２００２年９月１７日にその事実関係が確定したわけです。ですから、言論によって得られた収入を預かっておき、事実関係が確定した時点で預けていた収入を返還するか否かを判定するようにすれば、誤った記述をした論者に経済的責任を取らせることが可能となります。
このシステムの利点は、言論の自由を確保する形で言論の責任を追及できることにあります。当然、この協会への加入や制度の利用は任意ですから、将来の読者評価に自らの収入を委ねるか否かを自由に選択できます。であれば、このシステムはザルになるかというと必ずしもそうはなりません。読者や視聴者は、トレードマーク等でこの制度に加入した言論であるかを判別できるので、個々の出版や発言が自らの収入を将来の評価に委ねたものか否かを知ることができます。 この情報は、透明性の低い問題に関する言論や専門性が高く理解が難しい言論に対して、その言論で与えられた事実関係や予測の信頼度を測る手がかりとして利用することができます。
本事業においては、評価のあり方が極めて重要です。本協会の運営する言論責任保証事業では、事実関係が確定した段階で言論の購読者が参加可能な形で評価を行うものとすることで、特定の思想や利権の影響に支配された評価の影響を最小限に留める努力をしています。